米国債の買い戻し枠が2倍に｜仮想通貨に効くのは金額より日程

米財務省は7月から9月までに7,390億ドルを借り入れる見通しを示す一方で、既発債の買い戻しも拡大しています。同じ発行体が債券を売りながら買い戻す構図は矛盾して見えますが、両者は目的が異なります。入札は政府の資金調達と流動性の高い指標銘柄の形成、買い戻しは取引が細った旧銘柄の回収と手元資金の調整です。8月3日の借入見通しでは9月末の現金残高を9,500億ドルと想定し、10月から12月にはさらに6,280億ドルの借入を見込んでいます。

8月19日には、10〜20年ゾーンと20〜30年ゾーンの買い戻しについて、1回あたりの上限を20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表されました。対象期間は9月9日から11月4日で、対象となる長期ゾーンのオペは7回。枠の合計は140億ドルから少なくとも280億ドルへ拡大します。ただしこれは上限です。財務省の指針では1回あたりの最低額はゼロで、提示価格が魅力的でなければ上限に届かないまま終えることも認められています。

買い戻しは量的緩和ではない

最も誤解されやすいのが資金の出どころです。中央銀行が資産を買う場合は準備預金が新たに作られますが、財務省の買い戻しは既存の手元資金を使い、その分を税収か新規発行で埋め合わせます。買い戻された債券は保有されるのではなく消却されます。仮に1,000億ドルを新規に発行し、民間保有の40億ドルを買い戻せば、民間が保有する国債は差し引き960億ドル増える計算です。純借入額を1,000億ドルにしたいなら、総発行額はおよそ1,040億ドル必要になります。

資金の通り道は財務省一般勘定（TGA）です。入札の払い込みでは資金がTGAへ向かい、銀行システムの準備預金は減りやすくなります。逆に政府支出や買い戻しの決済では、資金が民間へ戻ります。連邦準備制度が8月27日に公表した資料では、TGAは8月26日までの週で平均9,507億ドル、水曜時点で9,594億ドル、準備預金は平均2兆9,200億ドルでした。財務省はTGAが10月下旬に1兆500億ドル前後（±500億ドル）、年末には8,500億ドル近辺になると見込んでいます。

効くのは見出しではなく日程

仮想通貨市場にとって重要なのは、買い戻しの上限額そのものよりも、資金の出入りが重なる日程です。40億ドルの買い戻しは決済日に売り手へ現金を渡し、大型入札は別の日にTGAへ資金を吸い上げます。そこへ税収と歳出が加わるため、準備預金の経路は四半期の純借入額がほとんど動かなくても数日単位で緩んだり締まったりします。長期債の売買が円滑になればディーラーの余力も空き、リスク資産の資金調達環境へ間接的に波及します。

ただし、この経路はあくまで条件付きで間接的です。買い戻しが長期債の局所的な目詰まりを解消しても、政府の借入必要額そのものは減りません。財務省も長期金利の水準目標は掲げておらず、市場機能の維持が目的だと説明しています。上限が引き上げられたオペは9月9日以降に始まり、次の四半期定例入札の公表は11月4日です。実際の落札額、提示価格、新発債の需要、決済前後のTGAの推移が、この政策が市場に何をもたらしたかを示すことになります。

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