ビットコイン、今が最後の買い時？強気転換を支える3つの論点

ビットコインは新たな強気相場を前に買い場を迎えている可能性があります。注目したいのはAI関連資産からの資金分散、規制整備による再評価、そしてDeFiの利用拡大です。市場に悲観的な見方が残るなかでこうした材料が育てば、上昇が広く認識される頃には、安く買える局面が終わっているかもしれません。

足元では金利への警戒から売りが出ています。9月4日発表の米雇用統計では、雇用者数の増加幅が市場予想の約3倍となる16万2,000人に達しました。これを受け、ビットコインは8万ドルを割り込み、一時7万8,660ドルまで下落しました。9月FOMCでの利上げ確率（Polymarket)）は59％へ一時上昇しており、市場は利下げへの期待から、金融引き締めの再開を警戒する局面へと移りつつあります。こうした金利主導の下落が買い場になるかどうかを考えるうえで以下の3つの論点が重要になります。

まず考えたいのがAIと暗号資産の間で起こり得る資金配分の見直しです。AI関連資産への期待を支えているのは、企業収益の成長や数千億ドル規模のインフラ投資です。一方、ビットコインの値動きは市場の流動性や投資家のリスク選好に大きく左右されます。上昇を支える要因が異なるため、AIへの投資が続くなかでも、暗号資産の上昇率がAI関連資産を大きく上回る局面は考えられます。

ただし、AI株の下落がそのまま暗号資産への資金流入を意味するわけではありません。金利や流動性の変化はどちらの市場にも影響します。強気シナリオの核心はAI相場の崩壊ではなく、投資家の関心や投機熱が薄れていた暗号資産が再評価されることにあります。

規制と実需が資金を動かすきっかけに

規制面で注目されるのは米国の暗号資産市場のルールを整備するCLARITY法案です。Milk Roadのジョン・ギレン氏は発言当時、Polymarketが織り込む同法案の成立確率を約10〜15％と紹介する一方、自身は約50％と見積もっていました。

この差は成立の確実性を示すものではなく、市場と強気派の見立ての隔たりを表しています。市場の低い期待を覆す形で法案が成立すれば、投資家が評価の前提を見直し、価格が急速に動く可能性があります。

DeFiの個別銘柄ではサービスの利用拡大がトークンの需要につながるかが重要です。ギレン氏がUniswapへの投資理由に挙げたのは、Robinhood経由の取引増加とトークンの買い戻し・焼却の仕組みでした。ビットコインの上昇に連動するだけでなく、サービスの利用そのものが独自の買い材料になるという見方です。

Robinhoodの周辺では実際に取引が活発化しています。同社が開発するレイヤー2「Robinhood Chain」では9月上旬、ミームコインを中心に24時間のDEX取引高が16.8億ドルに達し、イーサリアムの15.6億ドルを上回りました。トークン発行プラットフォーム「Pons」では、8月中旬からの約半月で約47万種類のトークンが発行されています。投機色の強い動きではあるものの、取引需要が膨らんでいる点はサービスの利用拡大という観点から注目されます。

ギレン氏はAerodromeのAEROにも定例の投資額500ドルに手元資金から1,000ドルを上乗せし、計1,500ドルを投じています。理由に挙げたのはCoinbaseのトークン化株式向けの流動性提供とVelodromeとの統合への期待です。市場全体の調整を警戒しながらも、成長材料のある銘柄には資金を振り向けています。

ただし、こうしたDeFiの成長が直接ビットコインの買い需要につながるわけではありません。また、暗号資産を売却せず、担保にして借り入れることで課税を繰り延べる手法の広がりがDeFiで債務不履行に陥る債務の規模を大きく押し上げるとする学術研究も出ています。利用拡大とともに、レバレッジに伴うリスクも高まっている点には注意が必要です。それでも、暗号資産への投資を再検討する理由が単なる値上がり期待以外にも広がっていることは重要です。

最後の買い時」を見極める日程と価格

買いのタイミングを考えるうえでは9月の経済指標と金融政策の日程が手がかりになります。9月11日の米消費者物価指数と9月15〜16日のFOMCを経て、今後の金利の方向性が見えやすくなります。さらに、9月30日にはFRBが重視するPCE物価指数の年次改定が控えています。物価上昇の鈍化が確認されれば、利上げ観測やドル高による価格への下押し圧力が和らぐ可能性があります。

もう一つ見落とせないのが8月の上昇（月間約25％高）を支えた材料がいつまで続くかです。米財務省による国債買い戻しの増額枠は11月4日までで、その後の規模は同日の四半期入札計画で改めて示されます。増額が継続されるかは今後の発表次第であり、秋の相場では、国債買い戻しによる支えが弱まる可能性も考慮する必要があります。

価格面では7万4,000〜7万5,000ドルまで調整した場合に、前回の安値を上回る水準で下げ止まれるかが焦点です。その後、8万3,000ドルを回復し、同水準を支持線として維持できるかも一つの判断軸になります。「最後の買い時」と呼べるかどうかは下落の深さだけでなく、資金回帰を促す材料と相場の底堅さがそろうかにかかっていると言えます。