トランプ氏、一族の仮想通貨収益に「違法性は一切ない」

トランプ米大統領がCNBCのインタビューにて、一族が仮想通貨事業で多額の利益を得たという指摘に対し「違法な点や悪いことは一切ない」と主張しました。自身の事業への関与については「事前に知ることはできたかもしれないが、実際は把握していなかった」とコメントしています。

さらに同氏は仮想通貨分野について「米国が世界トップに立つべきだ」と強調。「もし我々が取り組まなければ中国などに主導権を奪われてしまう」と語り、同分野における国家としての競争力確保に強い意欲を見せました。

トランプ氏は関連事業から1600億円超の収入

先日公表された開示資料でトランプ氏が仮想通貨関連事業から1600億円超の収入を得ていたと判明したと報じられました。一族全体の事業規模はさらに大きく、関連する仮想通貨事業は23億ドルの収益を上げたとの集計も出ています。

この一件が議論を呼ぶのは米国の大統領が仮想通貨規制を推進する立場にありながら、一族がその市場の有力なプレイヤーでもあるという構造にあります。トランプ氏関連の仮想通貨プロジェクトは信託銀行の認可取得に向けて動いており、この点についても利益相反を指摘する声が上がっています。

大統領が「成立する」と繰り返すClarity法は仮想通貨の規制区分を明確にする最重要法案とされる一方、その審議日程は年内成立が危ぶまれる状況にあるとも伝えられます。規制を主導する政権とそこから利益を得る一族。この二つの立場が同じ人物に重なる限り、収入の多寡や本人の認識をめぐる問いは今後も残り続けそうです。