米国株の「無期限先物」解禁、仮想通貨の取引手法がウォール街へ

米商品先物取引委員会（CFTC）は、米国の個別株を対象とするパーペチュアル先物（満期のない無期限先物）を要件を満たす規制取引所で取引できると発表しました。マイケル・セリグ委員長は、これらの契約が規則40.3に基づき承認されたとみなされたと説明しています。

対象となるのは指定契約市場として登録され、かつ証券取引所として証券取引委員会（SEC）に届け出ている取引所です。これにより商品は両機関が共同で監督する証券先物の枠組みに組み込まれます。

予測市場のカルシはすでに個別株のパーペチュアル先物を提供しているとしています。ただし、取引は24時間ではなく、定期的な休止時間中は新規の建玉も決済もできないと明示しています。利用には専用の申請とチュートリアルの受講が必要でレバレッジは銘柄や建玉の規模によって変わります。一方、コインベースについては、CFTCの個別商品記録が11月4日時点で「承認待ち」と表示されており、顧客向けの提供開始や最終条件は確認されていない状況です。

証券先物の規則では原資産の株式が規制上の売買停止となった場合、その先物も原則として取引を停止しなければなりません。この間、保有者は決済取引でリスクを減らすことができず、同じ株式やそのオプションも通常は停止の対象となります。

コインベースが提出した規則案は米国株の市場全体のサーキットブレーカーや連動停止に従う内容です。証券業界団体のSIFMAは11月2日付の書簡で、コインベースやカルシなど4社の提案について相場操縦や流動性の薄さへの懸念から追加の審査を求めていました。

コインベースの案では資金調達率（買い方と売り方の間で定期的にやり取りする調整金）を1時間ごとに計算し、日曜夜から金曜夕方まで取引する設計となっています。カルシは毎日午後4時（米東部時間）に資金調達率を適用し、休止後の再開価格が大きく異なる可能性を警告しています。

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