海外ステーブルコインは締め出されるか？米財務省が規則案

米財務省はGENIUS法に基づく規則案で、米国の取引所などデジタル資産事業者が外国発行のステーブルコインを扱い続けるための条件を示しました。発行体が適法な命令に従う技術と意思を持つという表明に依拠するには、合理的なデューデリジェンスが前提となります。表明が虚偽である、あるいは発行体が従えない、従う意思がないと知り得た場合、その依拠は認められません。

最低限の確認として挙げられているのが、当該発行体がGENIUS法に基づく二次流通の禁止対象になっていないことの点検です。ただしそれだけでは足りず、入手可能な情報全般を考慮する必要があるとされます。この設計により、米国市場への入り口を判断する責任は上場、販売、保管を担う事業者側へ移ります。

期日は二段構えです。同法の一般的な枠組みは2027年1月18日の施行が見込まれ、より厳しい提供制限は2028年7月18日から始まります。後者以降、米国内の相手へ提供できるのは、認可された米国発行体か第18条の要件を満たす外国発行体の銘柄に限られます。外国発行体には財務省が同等と認める監督、通貨監督庁への登録、米国顧客の流動性に足る準備金の米国内金融機関での保有などが求められます。

全面的な禁止ではない点も明示されています。仲介者を介さない個人間の適法な移転、同一名義の米国口座と海外口座の間の一定の移動、自己保管に用いるソフトウェアやハードウェアのウォレットを通じた取引は除外されます。何をもって十分な審査とするかは未確定で、書面での表明や記録保存、スマートコントラクトの点検は現時点では問いかけの段階です。連邦官報での意見募集は2026年10月19日に締め切られます。

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