ユーザー1500万人以上の仮想通貨業者、EU当局が直接監督へ

EU理事会は2026年10月9日、欧州証券市場監督機構（ESMA）に大手の仮想通貨サービス事業者（CASP）を直接監督させる案で政治合意しました。欧州の金融市場統合に向けた包括案の一部で、MiCA（EUの仮想通貨市場規則）の監督体制を見直すものです。

MiCAでは1カ国で認可を得た事業者がEU27カ国全域でサービスを提供でき、主な監督は認可国の当局が担っています。今回の合意は理事会の交渉方針で法律がすぐに変わるわけではなく、欧州議会との交渉が必要です。

理事会案ではEU域内のアクティブユーザーが1500万人以上の事業者、または5つの追加基準のうち3つを満たす事業者がESMAの直接監督対象となります。基準にはアクティブユーザー100万人超、保管資産10億ユーロ超、年間顧客取引額40億ユーロ超などが含まれます。当局者の試算では、約360社のうち対象は10〜15社程度とされています。すべての事業者をESMAに移す欧州委員会の当初案から、対象は大幅に絞られました。

背景には、各国の認可基準のばらつきへの懸念があります。ESMAは2025年7月、マルタ金融サービス庁による匿名の事業者の認可を審査し、ガバナンスやカストディ、マネーロンダリング対策などの検証が不十分だったと指摘しました。マルタ側は勧告を実施するとしつつ、2025年9月にはESMAへの監督移管に反対を表明していました。

ESMAには情報請求や立ち入り検査、制裁金の賦課、認可取り消しなどの権限が与えられる見込みです。2年間の移行期間が設けられ、対象事業者の既存のMiCA認可は引き続き有効とされます。

今後は最終的な基準値やESMAの体制、基準付近の事業者の扱いが焦点となります。欧州議会との交渉次第で、移管の対象と開始時期が決まることになりそうです。

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