【今週のリップルまとめ】米ドルステーブルコインを日本でローンチ。CLARITY法の後押し加速

今週の仮想通貨業界では、リップル社（Ripple）が投資家の注目を集める複数の大きな動きを見せました。

米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の日本ローンチや、CLARITY法の採択に向けた業界全体の後押しという好材料が相次ぐ一方で、上院での議事日程が限られるなか法案交渉が依然として決着していないという懸念材料も残されています。

今週のリップルに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。

今週の注目ニュース

米ドルステーブルコインを日本でローンチ

リップル社とSBIグループは、米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を日本で正式にローンチしたと発表しました。

両社が2025年8月に締結した基本合意（MOU）の戦略を具体化したもので、SBI傘下のSBI VCトレードが運営する「VCTRADE」を通じて、機関投資家と個人の双方に提供されます。

リップルとSBI、米ドル連動ステーブルコインを日本で正式ローンチ

CLARITY法採択の後押し加速

米国の主要な仮想通貨企業や業界団体がデジタル資産の市場構造を定める「CLARITY法」の上院採決を、8月の休会前に実現させるべくロビー活動を強めています。上院の議事日程が限られるなか、交渉はなお決着していません。

下院は2025年7月17日に同法案を294対134で可決し、上院銀行委員会は5月14日に大幅修正版を15対9で可決しました。法案はデジタル資産の監督権限を、証券性に応じてSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）に分ける内容です。

コインベースやリップルら200社超、仮想通貨法案の採決を急ぐ

AIエージェント決済でシェア拡大狙う

XRP Ledger（XRPL）上のステーブルコイン供給量が直近1カ月で約2倍に増え、10億ドルの大台に迫っています。リップルはこの流動性を土台に、AIエージェント（自律的に動作するソフトウェア）が必要とするドル建て決済基盤としてXRPLを位置づけようとしています。

AIエージェントはAPI利用やクラウド計算、請求書の決済などを人間の承認を逐一待たずに数秒で処理する必要があり、従来の決済基盤では対応が難しいとされています。リップルはこの領域を取り込もうとしています。

リップル基盤のステーブルコインが1カ月で2倍｜AIエージェント決済が次の狙い