トランプ関税が招いたBTC急落、9万ドル割れの危機

ドナルド・トランプ米大統領によるグリーンランド買収構想を巡る対立が市場に波及し、ビットコイン（BTC）を含むリスク資産が下落しました。これまで市場関係者の間で経験則とされていた週末の緊張緩和による「日曜夜の安堵ラリー」が今回は発生せず週明けの市場は緊張感に包まれています。

トランプ大統領は週末、グリーンランド買収に反対する欧州諸国に対し2月1日から10%の関税を課すと表明。さらにノルウェーの首相に宛てた書簡の中で、自身がノーベル平和賞を受賞していないことに触れつつNATOへの貢献やグリーンランドに対する米国の権利を主張するなど外交的な圧力を強めています。

従来の「関税サイクル」のセオリーでは週末の脅威の後、日曜夜には何らかの解決策が示唆され市場が反発するパターンが一般的でした。しかし今回はスコット・ベセント財務長官がメディア出演時に市場を安心させるのではなく関税措置を正当化する姿勢を示したこともあり、緊張が緩和される兆しは見られませんでした。

この影響でBTCは一時92,500ドル付近まで下落し、重要な心理的節目を割り込みました。トレーダーの間では関税関連のニュースで大規模な清算が発生した2025年10月の記憶が呼び起こされており、レバレッジポジションの解消を急ぐ動きが見られます。

現状は「出口の見えないエスカレーション」のフェーズにあり、市場は具体的な緊張緩和のシグナルかパニック売りの収束を確認できるまで不安定な動きが続く可能性があります。