KDDI、RWAトークン化で基本合意｜3000万人基盤を活かすか

通信大手のKDDIが現実資産（RWA）のトークン化を手がけるSecuritizeの日本法人と組み、ブロックチェーンを使った次世代の金融サービスづくりに乗り出します。両社は2026年6月22日、その検討開始について基本合意書を締結しました。

3,000万人を超える顧客基盤を持つKDDIと世界の大手運用会社が採用するトークン化技術。この二つが結びつけば、これまで一部の投資家のものだったデジタル証券が身近な金融サービスとして個人に届く可能性が出てきます。ただし現時点はあくまで「検討開始」の段階です。

BlackRockも組む「Securitize」とは何者か

提携相手のSecuritizeは、国債や証券といった現実資産をブロックチェーン上でトークン化する分野の世界的な大手です。親会社である米Securitize, Inc.は2026年4月時点で40億ドルを超える運用資産（AUM）を持ち、BlackRock、Apollo、KKR、BNY、Hamilton Lane、VanEckといったトップティアの運用会社と組んだトークン化ファンドを展開しています。

日本法人のSecuritize Japanも、デジタル証券（セキュリティトークン）の発行・管理プラットフォームを提供してきました。社債や不動産、信託受益権など幅広い資産のトークン化に対応し、証券会社経由・銀行経由など複数の販売形態を支えた実績があります。KDDIは2019年9月、コーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じてSecuritize, Inc.へ出資しており、両社の関係は今回が初めてではありません。

KDDIが重ねてきたWeb3の布石

今回の合意はKDDIが数年がかりで積み上げてきた次世代金融の取り組みの延長線上にあります。同社は2023年3月にWeb3サービス「αU（アルファユー）」を開始し、2025年にはHashPortと資本業務提携。2026年5月にはCoincheck Group N.V.との資本提携とコインチェックとの業務提携に踏み切り、合弁会社「au Coincheck Digital Assets」を通じて2026年夏に仮想通貨ウォレットの提供を予定しています。

通信に加え、auじぶん銀行やau PAYといった金融サービスも抱えるKDDIにとって、RWAのトークン化は「通信×金融×ブロックチェーン」を束ねる次の一手という位置づけになります。

個人の投資はどう変わりうるか

従来は最低投資額の大きさや手続きの煩雑さから個人には縁遠かった資産を、小口に分けて少額から扱えるようにする。RWAのトークン化が次世代の金融インフラとして注目されるのは、こうしたアクセスの改善に加え、取引・決済の効率化や流動性の向上が期待されるためです。

こうしたトークン化の流れは日本だけの話ではありません。海外では取引所がトークン化株式の取り扱いを当局に申請しており、トークン化株式市場が将来2兆ドル規模に達するとの予測も示されています。

KDDIの3,000万人規模の顧客接点が組み合わされば、デジタル証券が一般の利用者へ広がる入口になり得ます。もっとも今回は、共同事業やトークン化による投資機会の創出を「検討する」基本合意にとどまり、具体的なサービス内容や提供時期は示されていません。それでも、通信キャリアが自らRWA分野へ進出する動きはデジタル証券を一部の投資家の専有物から一般層の選択肢へと押し広げる布石になり得ます。